住宅ローン減税と消費税増税（その３）
住宅ローン減税と消費税増税（その３）
播磨町（土山）の司法書士 北谷です
今年４月１日からの消費税増税に伴い、住宅ローン減税（減税額）に変更がありましたのでそれをテーマにしています。
住宅ローン減税（正式名称は「住宅借入金等特別控除」）とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に、一定期間にわたって、住宅ローンの年末残高に応じて一定割合を所得税（ケースによっては住民税も）から控除してくれる制度です。
前回のおさらいとして、今般の住宅ローン減税の拡充は、消費税増税対策としてなされたものであるため、もともと消費税のかからない不動産取引については、拡充後の控除を受けることができません（拡充前の控除を受けることは出来ます）。
では、控除額に大きな差（その差２倍！）の出る消費税のかかる不動産取引、かからない不動産取引から…
■土地の売買
土地の売買は、常に非課税です。
土地は消費されるものではなく、その譲渡（売買）は、資本の移転の一種と考えられるためです。なので、土地取引に消費税は課税されません。
■建物の売買
建物の売買は売主によって課税・非課税となります。
売主が課税事業者（不動産会社等）の場合は課税されます。
売主が個人の場合は非課税です。
■建物の新築
請負者または売主は課税業者（ハウスメーカー等）でしょうから、課税されます。
つまり、売主が業者の場合の不動産売買、新築の場合は消費税が課税されるため、買主（建築主）の住宅ローン控除は、拡充後のものとなります。
ところが、売主が個人の不動産売買（中古物件売買）の場合は、消費税が課税されないため、買主の住宅ローン控除は、拡充前のものとなってしまうのです。
さらにもう一つ。平成２６年４月１日からの消費税増税の際、「すまい給付金」という新たな制度ができました。
住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない方に対し、給付金を支給するというものです（住宅ローン減税は収入が多く、借入額が大きい方が最も恩恵を受ける制度です）。
しかし、この制度も消費税増税の増税対策として創設されたのですから、売主が個人の不動産売買（中古物件売買）の場合は適用がありません（給付金はもらえません）。
「すまい給付金」の詳細ついてはまたの機会に…（機会はないかもしれません）
３回にわたって住宅ローン減税をテーマにしました。今さらですが僕は司法書士であって税理士さんではなく、専門的知識を有しているわけではありません。
（参考にする人がいるかどうかは別として、）あくまで参考程度にとどめていただければ幸いです。
北谷司法書士事務所へぜひご相談下さい（司法書士業務に限ります）。
（明石市、播磨町、加古川市、稲美町、神戸市西区、三木市ほか全国対応）
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