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商業登記規則改正について(その1)

商業登記規則改正について(その1)

播磨町(土山)の司法書士 北谷です。

今回から数回にわたって平成27年2月27日より施行された商業登記規則等の改正についてまとめます。
取扱いが変更となったのは、以下の3点です。

1.取締役等の就任承諾書に「本人確認証明書」の添付が必要となった。
2.登記所に印鑑を届け出ている代表取締役等が辞任する場合には、(一定の場合を除き)辞任届に個人の実印を押印し、個人の印鑑証明書を添付することが必要となった。
3.役員等で婚姻により氏を改めた者は、婚姻前の氏も登記できるようになった。

今回は、上記1.2.につき、押印すべき印鑑、添付書類をまとめてみました。
※株式会社で監査役設置会社をモデルとしています。
※改正のない部分についてもおさらいとしてまとめており、改正により取り扱いが変更となった部分は赤字で表示しています。

■設立時

押印する者押印書類取締役会非設置会社取締役会設置会社
代表取締役就任承諾書認印可
印鑑証明書不要
(平取として必要)
実印押印
印鑑証明書要
(規則61条3項)
平取締役就任承諾書実印押印
印鑑証明書要
(規則61条2項前段)
認印押印
本人確認証明書要
(規則61条5項)
監査役就任承諾書認印押印
本人確認証明書要
(規則61条5項)
認印押印
本人確認証明書要
(規則61条5項)
印鑑届出者印鑑届出書実印押印
印鑑証明書必要
(規則9条5項1号)
(申請書添付の印鑑証明書援用可)
実印押印
印鑑証明書必要
(規則9条5項1号)
(申請書添付の印鑑証明書援用可)
発起人定款認証の委任状認印可(注)
印鑑証明書等(注)
(公証人法62条の3.4項、60条、28条1項2項)
注:実印押印、印鑑証明書添付が通例
認印可(注)
印鑑証明書等(注)
(公証人法62条の3.4項、60条、28条1項2項)
注:実印押印、印鑑証明書添付が通例

□取締役会非設置会社
 ・印鑑証明書添付   …取締役全員、発起人
 ・本人確認証明書添付 …監査役

□取締役会設置会社
 ・印鑑証明書添付   …代表取締役、発起人
 ・本人確認証明書添付 …平取締役、監査役

■役員就任時(再任を除く)

押印する者押印書類取締役会非設置会社取締役会設置会社
代表取締役就任承諾書認印可
印鑑証明書不要
実印押印
印鑑証明書要
(規則61条3項)
平取締役就任承諾書実印押印
印鑑証明書要
(規則61条2項後段)
認印押印
本人確認証明書要
(規則61条5項)
監査役就任承諾書認印押印
本人確認証明書要
(規則61条5項)
認印押印
本人確認証明書要
(規則61条5項)
印鑑届出者
(変更する場合)
印鑑届出書実印押印
印鑑証明書必要
(規則9条5項1号)
(申請書添付の印鑑証明書援用可)
実印押印
印鑑証明書必要
(規則9条5項1号)
(申請書添付の印鑑証明書援用可)
代取選任の議事録
等の押印義務者
議事録
互選書
会社届出印の押印なければ実印押印、
印鑑証明書要
(規則61条4項)
会社届出印の押印なければ実印押印、
印鑑証明書要
(規則61条4項)

□取締役会非設置会社
 ・印鑑証明書添付   …平取締役、(印鑑届出者)
 ・本人確認証明書添付 …監査役

□取締役会設置会社
 ・印鑑証明書添付   …代表取締役、(印鑑届出者)
 ・本人確認証明書添付 …平取締役、監査役

□代取選任機関の議事録、互選書につき
 ・会社届出印の押印あり …押印者の実印、印鑑証明書不要
 ・会社届出印の押印なし …押印者の実印、印鑑証明書必要

■辞任時

押印する者押印書類取締役非設置会社取締役会設置会社
代表取締役辞任届認印可
(印鑑証明書不要)
認印可
(印鑑証明書不要)
平取締役辞任届認印可
(印鑑証明書不要)
認印可
(印鑑証明書不要)
監査役辞任届認印可
(印鑑証明書不要)
認印可
(印鑑証明書不要)
印鑑届出者辞任届届出印を押印する場合…印鑑証明書不要
(規則61条6項但書)
届出印を押印しない場合…印鑑証明書必要
(規則61条6項)
届出印を押印する場合…印鑑証明書不要
(規則61条6項但書)
届出印を押印しない場合…印鑑証明書必要
(規則61条6項)

※取扱いが変更となるのは印鑑届をしている代表取締役が辞任する場合のみ。
 ・辞任届に会社届出印を押せば、他は何も必要なし。
 ・辞任届に会社届出印を押さない場合は、辞任届に個人の実印押印+個人の印鑑証明書必要


注意すべき点として、住所が登記事項とならない平取締役、監査役であっても、就任承諾書に住所の記載が必要であることが挙げられると思います。
⇒本人確認証明書については、就任承諾書の住所氏名と同一の氏名住所が記載されているものが必要。=本人確認証明書の住所氏名と就任承諾書の住所氏名の同一性が登記審査の対象となる。

次回は「本人確認証明書」や冒頭3.の役員等の氏に関する登記につきまとめたいと思います。


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