韓国籍の方の相続について（その１：準拠法）
韓国籍の方の相続について（その１：準拠法）
播磨町（土山）の司法書士 北谷です。
今回のテーマは相続から。日本在住の韓国籍の方の相続についてです。
分量がすごく多くなると思いますので、（勝手に）シリーズ化します。
また、投稿は連続ではなく、断続的に続けて行きたいと思います。
もしこのテーマに関する僕のブログを楽しみにしている人がいれば（期待薄）、更新をもやもやしながら待つか、ご自身で調べてください。
なお、正式な国名は「大韓民国」ですが、「韓国」と表記させていただくこととします。
記念すべき第１回は、「準拠法」についてです。
日本在住の韓国籍の方が亡くなった場合、日本の法律と韓国の法律のどちらが適用されるかという問題です。
これについては、「法の適用に関する通則法」（日本の法律）に条文があります。
（相続）
第３６条 相続は、被相続人の本国法による。
しかし、この条文だけで判断できません。同法に次の条文もあるからです。
（反致）
第４１条 当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。（以下略）
したがって、韓国の法律も調べる必要があります。
大韓民国国際私法
（相続）
第４９条１項 相続は、死亡当時の被相続人の本国法による。
これで、韓国法が適用されることが確定… とはなりません。
それは、次の条文があるからです。
大韓民国国際私法
（相続）
第４９条２項 被相続人が遺言に適用される方式により、明示的に次の各号の法律のいずれかを指定するときは、相続は、第１項の規定にかかわらず、その法による。
１．指定当時の被相続人の常居所がある国家の法。ただし、その指定は、被相続人が死亡時までその国家に常居所を維持した場合に限り、その効力がある。
２．不動産に関する相続に対しては、その不動産の所在地法
長々とやってきましたが、結論としては、
①遺言（準拠法を日本法と指定）があれば、日本の法律
②遺言が無ければ韓国の法律
ということになります。
これでメデタシメデタシとしたいところですが、まだ悩ましい問題があります。
それは、住民票や外国人登録の国籍欄に、「韓国」ではなく、「朝鮮」と記載された方がいらっしゃるということです。
この場合はどうなるのでしょうか？
諸説あるものの、判例・学説では「当事者に最も密接な関係がある国家の法律を適用する」というのが主流です。
実務上の扱いは、「当事者が、『韓国人でない』と主張しないかぎり、原則として韓国法を適用する」こととなっているようです。
注意すべき点として、「朝鮮」という記載は「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」を指していません。日本と韓国の歴史的経緯によって作出された、便宜上の記載ということになります。
また、韓国の相続法の改正にも注意する必要があります。被相続人の亡くなった日によって、次の４つが適用されることとなります。
・１９９１年１月１日以降～現在まで：現行民法
・１９７９年１月１日以降～１９９０年１２月３１日まで：旧民法
・１９６０年１月１日以降～１９７８年１２月３１日まで：旧々民法
・１９１２年４月１日以降～１９５９年１２月３１日まで：韓国の従来からの慣習
ただ、次回以降の内容については、特に断らない限り、現行民法に基づくものとします。
それでは、次回以降をお楽しみに。
相続のことならぜひ北谷司法書士事務所へ
（明石市、播磨町、加古川市、稲美町、神戸市西区、三木市ほか全国対応）
〈ご注意〉
・本ブログの内容はブログ投稿時の法令等に基づくものです。
・本ブログの内容は予告なく変更・削除する場合があります。
・内容は精査しているつもりですが、情報の利用は自己責任にてお願いいたします。
