「相続させる」遺言について（その２）
「相続させる」遺言について（その２）
播磨町（土山）の司法書士 北谷です。
前回は「相続させる」遺言についての解釈や取扱いについて考えました。
今回は遺言書の文言（相続させる・遺贈する）による所有権移転登記の際の登記原因、及び手続・効果の違いにつきまとめておきます。
前提として、遺言の種類としては、次の２つがあります（負担付遺贈とかもありますが…）。
■包括遺贈
遺産の全部、または一部を割合をもって示し対象とする遺贈。
包括受遺者は相続人と同一の権利義務を持つ（民法９９０条）。
よって、包括遺贈の放棄は自己のために遺贈のあったことを知った日から３ヶ月以内にしなければならない（民法９９０条・９１５条１項）。
相続債務についても、遺贈の割合に応じて承継する（ただし、相続人が受遺者の場合、遺贈の効果を債権者に対抗できない）。
■特定遺贈
具体的な特定財産を対象とする遺贈。
遺贈の放棄は、遺贈者の死後いつでもできる（民法９８６条）。
特に指定のない限り、相続債務は承継しない（ただし、相続人が受遺者の場合、遺贈の効果を債権者に対抗できない）。
次に、遺言書の文言と登記原因ですが、
【原則】文言のとおりの登記原因となる。
相続人全員に対して「（特定）遺贈する」 ⇒「遺贈」
（昭和58年10月17日民三5987号）
相続人の一部に対して「（包括）遺贈する」 ⇒「遺贈」
（昭和38年11月20日民甲3119号）
相続人の一部に対して「（特定）遺贈する」 ⇒「遺贈」
（昭和48年12月11日民三8859号）
相続人と相続人でない者に「（包括）遺贈する」 ⇒「遺贈」
（昭和58年3月2日民三1310号）
相続人以外の者に「（包括）遺贈する」 ⇒「遺贈」
（昭和29年5月6日民甲968号）
（相続人２名の場合）長男に甲不動産、二男に乙不動産を「相続させる（遺産分割方法の指定）」 ⇒「相続」
（昭和47年4月17日民甲1442号）
（相続人２名の場合）長男に全部を「相続させる（遺産分割方法の指定・相続分の指定含む）」 ⇒「相続」
（昭和47年4月17日民甲1442号）
【例外】次の２つのケースについては、遺言書の文言と登記原因が異なる。
①相続人全員に対して「（包括）遺贈する」 ⇒「相続」
（昭和38年11月20日民甲3119号） ※内容が「相続分の指定」と解されるため。
②相続人以外に対して「相続させる」 ⇒「遺贈」※相続人以外に「相続」させることは出来ない。
（参考：登研480・131）
最後に、相続人に対して遺言する場合に、遺言書の文言を「相続させる」と「遺贈する」かでどのような違いがあるか考えてみます。
１．登記の申請人
「相続」⇒その不動産を取得する相続人の単独申請
「遺贈」⇒その不動産を取得する相続人を登記権利者、遺言執行者（遺言執行者がいない場合は、相続人全員）を登記義務者とする共同申請
２．被相続人の登記上の住所と死亡時の住所が異なる場合
「相続」⇒被相続人の同一性を証する住民票（除票）などを添付すれば、所有権登記名義人住所変更登記不要。
「遺贈」⇒所有権登記名義人住所変更登記が必要（申請人は遺言執行者または相続人（のうちの１名で可）。受遺者が代位して行うことも当然可。）。
３．対抗要件としての登記
「相続」⇒登記なくして対抗可
「遺贈」⇒登記なくして対抗不可
ただし、最高裁昭和62年4月23日判決により、
遺言執行者がある場合の特定物の遺贈による権利取得に関しては、受遺者は登記なくして第三者に対抗できる。
４．賃借権の相続
「相続」⇒賃貸人（所有者）の承諾不要
「遺贈」⇒賃貸人（所有者）の承諾必要
※ 登録免許税について
以前は登記原因によって違いがあった（「相続」の方が有利）が、現在では違いはない。
（平成15年4月1日民二第1022号）
※ 農地法の許可について
以前は登記原因によって違いがあった（「相続」の方が有利）が、現在では違いはない。
（平成24年12月14日民二第3486号）
よって、以前と比べて、違いは少なくなくなりましたが、手続上の簡便さにより、やはり「相続させる」遺言の方が一般的に多く用いられています。
なお、相続人以外には「相続させる」ことは出来ません。受遺者が相続人以外に場合には、遺言の内容の正確を期するため「遺贈する」とすべきでしょう。
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